フェリチン鉄やヘム鉄の優良誤認

現在、まめ鉄を用いてた広告クリエイティブやパッケージ表示にて、数多くの優良誤認が認められ、クレームとして顧客から報告が多く届ていております。

その中でも、最も多い報告は、まめ鉄由来の鉄量が33mg(下限値)であり、ピロリン酸第二鉄などの鉄を3mg以上配合している商品の優良誤認です。

例:フェリチン鉄由来の鉄:3mg、ピロリン酸第二鉄由来の鉄:7mg → 商品名:フェリチン鉄&葉酸 鉄10mg


それらの表示では、ピロリン酸第二鉄の強調表記を行わず「フェリチン鉄」「鉄総量(例:鉄10mg)」の強調表記だけ行われております。
ピロリン酸第二鉄由来の鉄量が記載されていても、目立たなく記載されていることから、多くの消費者は、フェリチン鉄由来の鉄量が鉄総量であると誤認してしまいます。明らかに優良誤認に該当します。

優良誤認の判断は、曖昧です。一方、フェリチン鉄サプリを購入したつもりなのに、鉄のほとんどがピロリン酸鉄やクエン酸鉄由来の鉄であったら、消費者の大部分は騙されたと判断するでしょう。そのため、弊社では、優良誤認表記に該当すると歓談しております。

そこで、2024年3月より、弊社では、フェリチン鉄の供給条件を強化し、原則、まめ鉄由来の鉄量をその他の鉄由来の鉄量が超えてはいけないという条件を追加しました。

なお、2種類以上のフェリチン鉄以外の鉄素材が配合されている場合、個々の素材の鉄量ではなく、全てのその他の鉄由来の鉄の総量が、フェリチン鉄由来の鉄量を超えてはいけません。
実際、フェリチン鉄由来の鉄量:3mg、クエン酸鉄由来の鉄量:3mg、ピロリン酸第二鉄由来の鉄量:3mgという申請も複数届きました。

ちなみに、このような事例は、過去、ヘム鉄でも多く起こったようです。

例:ヘム鉄由来の鉄:0.01mg、ピロリン酸第二鉄由来の鉄:10mg → 商品名:ヘム鉄 鉄10mg


現在、ヘム鉄で同様な優良誤認商品が流通していない理由は、過去に徹底的に行政から排除された経緯があるようです。
ご注意くださいませ。

次に、フェリチン鉄だけを強調表記する優良誤認問題についてですが、現在、すべての鉄素材の鉄量を必ず表記していただいております。
この鉄量を表記しなければ、容易に消費者を騙してしまうことが可能になります。

※ヘム鉄についても同様です。近年、ヘム鉄&フェリチン鉄のクリエイティブで優良誤認を招いているケースも増えております。

現在、表示していないお客様にも表示をお願いしており、もし表示していただけない場合は、原料の供給を停止させていただいております。

もしくは、優良誤認とならないようフェリチン鉄のクリエイティブも利用しない旨の覚書をいただいた上で、原料供給を検討させていただきます。

例外の商品設計

現在、ヘム鉄由来の鉄量がフェリチン鉄由来の鉄量を超えている場合、しっかり両方の鉄量を表記いただければ、例外として、不問といたします。

他にも、優良誤認に該当しないフェリチン鉄とヘム鉄を組み合わせた商品設計の事例も生じてくると思われます。
その場合、個別に対応させていただきます。

優良誤認問題に対して

弊社では、上記のような優良誤認問題に対して、他の原料メーカー以上に厳しく対応しております。

その大きな理由の1つは、騙される消費者を少しでも減らしたいという想いです。

過去、法律の盲点を狙って、微量配合による数のクリエイティブだけ謳うゴミ商品が数多くの消費者を騙してきました。行政の処分を受けずに逃げ切った販売者も数多く存在しますが、この売り方は、明らかに景品表示法違反です。
OEM会社や受託加工会社の中にも、数のクリエイティブを謳うためだけのミックス原料を用いて、優良誤認を演出し続けている会社も存在します。弊社では、これらは明らかに販売教唆であり、ミックス原料を用いて数のクリエイティブを謳わせている会社も、行政処分対象だと考えております。

そのため、まめ鉄が微量配合されて、同様なゴミ商品が流通することを防ぐため、供給条件に最小配合量を設定いたしました。
一方、近年、その最小配合量を満たしても、先述のような優良誤認表記を行う商品も数多く表れてきました。

正直、優良誤認表記の商品は、売れておりません。弊社は、原料の供給量と配合量情報から市場状況をしっかり把握しておりますので断言いたします。
市場の9割以上を占めている商品は、鉄素材はまめ鉄だけであり、かつ10mg/日配合の商品がほとんどです。そして、これら勝っている商品の特徴は、リピート率やLTVが高いことです。消費者にしっかり指示されています。
消費者は、年々、騙されにくくなっているとも言えるでしょう。

まめ鉄の供給量の8割以上が弊社OEM事業向けであるのも、優良誤認を招くようなクリエイティブ目的の商品設計を行わない姿勢によるものであると自負しております。
したがって、今後も、弊社は、優良誤認問題に取り組んでいく所存です。